配偶者居住権とはどんな法律

配偶者居住権とは、配偶者の一方が亡くなった際に、残された配偶者が被相続人の建物に死ぬまで、または一定の期間無償で居住することができる権利のことです。
令和2年4月1日以降に発生した相続に対して適用されます。
建物の権利を「所有権」と「居住権」に分け、残された配偶者が「所有権」を持っていなくても安心して引き続き暮らせるようにするためのものです。
実例では建物の所有権は子が相続し、居住権は配偶者が相続するというケースが多いです。

配偶者居住権の要件

配偶者居住権メリット

配偶者居住権の一番のメリットは、財産の取り分を減らさずに、今の家に住み続けることができる点です。
相続が発生した際、基本的には法定相続分である配偶者が1/2、子が1/2で財産を分け合います。
配偶者が今後も住む家が必要な場合、持ち家を相続するのが普通です。
しかし、家の価値が高いと、配偶者は他の資産や現金の部分をほとんど受け取れなくなる可能性があり、生活が難しくなるかもしれません。
配偶者居住権があると、現在の家に住み続けつつ、他の資産や現金も分け合うことができるのでメリットが大きいのです。
子との関係性が良くない場合や、配偶者に家の所有権を相続させたくないなど、他の相続人の反対が合ったとしても居住権を主張できるのは安心ですね。

配偶者居住権デメリット・注意点

続いて、配偶者居住権のデメリットと注意点について解説します。

• 売却や譲渡は出来ない

配偶者居住権は、あくまで居住する権利のため、所有権のように売却や譲渡をすることはできません。「老後に老人ホームへ入居するための費用として、持ち家を売却して現金を得る」というようなことができないので注意しましょう。

• 建物の税や修繕費は居住者が負担する

通常、不動産にかかる固定資産税や都市計画税などの税金、修繕費用は所有者が負担しますが、配偶者居住権の場合は居住者が負担しなければなりません。
ただし、居住者が負担するのは「建物」にかかる費用のみです。

• 適用は法律上の配偶者のみ

多様化が進む時代。婚姻関係がない場合や同棲で生活をしている場合も考えられますが、配偶者居住権は適用されません。

次に、配偶者居住権の設定方法について解説します。。

遺言による指定

被相続人は、配偶者が自分の所有する家に住んでいる場合、遺言で指定することで配偶者に配偶者居住権を設定できます。

遺産分割協議による指定

遺言が残っていない場合、相続人同士の話し合いによって設定します。
遺産分割協議での話し合いがうまくいかなかった場合、家庭裁判所に申し立てることで取得できる可能性があります。

配偶者居住権は原則終身定

配偶者居住権の存続期間は原則として配偶者の終身の間です。
期間の定めがない場合は配偶者が亡くなるまで消滅しません。
その場合、たとえ配偶者が老人ホームに入ったとしても配偶者居住権は残り続けます。
ただし、遺産分割協議や遺言で期間の定めがあるとき、家庭裁判所が遺産の分割の審判にて別の定めをしたときはその定め通りとなります。

配偶者居住権は、配偶者が居住するための権利のため第3者に譲渡することはできません。
また、所有権がないため無断で賃借もできません。

配偶者居住権は、3つの要件を満たすと自動で設定されます。
しかし、第三者に対抗するには登記が必要です。
登記をしていない状態で所有者が第三者に建物を譲渡した場合、配偶者居住権を主張することはできません。
配偶者居住権を設定した際は早めに登記をするようにしましょう。
配偶者居住権の登記は、配偶者と建物の所有者との共同登記となります。

配偶者短期居住権とは、遺言や遺産分割協議は不要で、自動的に設定される権利です。相続放棄をした場合でも認められ、被相続人が亡くなってから６か月間は無償で建物に住み続けることができます。
そのため、配偶者がなくなった後すぐに引っ越しをする必要はありません。
配偶者短期居住権の存続期間は以下のいずれか遅い日となります。

• 相続が発生してから6ヶ月
• 遺産分割協議により配偶者以外の相続人が建物を相続することが決まった日

なお、配偶者短期居住権は、登記することはできません。 一定期間の居住権は保証されていますが、その後立ち退きを求められる可能性があります。